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ビズソフトの 「社長の経理ナビ」をみて、改めて「会計」の目的とはなんだろうか？と考えてしまった。ここで言う「会計」 とは厳密な定義の会計ではない。むしろ「会計ソフト」の目的と言い換えてもよい。会計ソフトの目的は帳簿作成と損益計算書、 貸借対照表などの財務諸表の作成であり、極言すれば「利益」の計算である。決算書を作る、 帳簿を作成することが会計や経理の目的のすべてかといえば、それは全く違うのである。当たり前のことをと思われるかもしれないが、 税理士という職業だと、これが会計のすべてだと勘違いしやすい。しかし、個人事業者や中小企業にとって、決算書を作る、 帳簿を作成するということは「過去」の記録である。もちろん様々な法令に基づくこれらの作業は必須であって従来の「会計」は、 もちろん重要である。しかしこれらは、あくまで「静的」な会計である。
ちくま新書「会計の時代だ」 （友岡賛）を読むと会計とは「説明」であるという。会計「accounting」 は、説明するという意味の動詞「account」 から派生しており、「counting」 （勘定）ではなく、説明だという。このあたりの詳細は同書を参照いただくとして、要は「会計」 は関係者に対して説明することを目的とする。説明する者は経営者で説明を受ける者が株主である。
しかし大多数の中小企業は株主イコール経営者であり、個人事業者では、全く同一である。一般に中小企業や個人事業者が決算書を作成し「説明」 する相手は税務署であり、融資を受けるための金融機関ということになる。会社が法令の規定に準拠して決算書を作成する、 個人事業者が青色申告のために青色決算書を作成する、このための会計を「制度会計」と呼ぶこととする。この制度会計で、一番重要な項目は （おそらく）「利益」である。
例年のように昨年12月に 「税制改正大綱」が発表されています。
主な項目は次のようなものです。
減価償却制度の見直し
資本金1億円以下の中小企業の留保金課税除外
実質的一人会社のオーナー給与損金不算入制度の適用除外基準所得金額の800万から1600万への引き上げ
会計基準の変更に伴うリース取引の規定の整備
住宅のバリアフリー改修促進税制創設
ビズソフトの社長の経理ナビで 「受注管理」ができなかいかと思いついた。いきなり応用編だが、結論からいえばこれで十分可能。
使う帳票は「請求書」と「取引一覧表」。ここで言う「受注管理」は次のようなイメージであり、 小規模企業がこれをやろうとすると結構大変であるが、みんな苦労しながらやっている。
受注から代金回収まで、およそ次の順番で推移し、常に「今」がどうなっているかが個別にわからなければなない。
前回は、 いきなり応用編だったが、一番簡単にすぐ使えるのが給与明細書だと思う。まず、これで作成するメリットを考えてみると。
１、明細書がきれいに印刷できる
２、保存が簡単
３、差引計算が自動
４、会計ソフトに給与の仕訳を転送できる
５、収支計算書に転記され収支計算が自動で行われる
などである。
前回の続きであるが、 「社長の経理ナビ」の給料明細書では印刷ボタンを押すと給与明細書以外にも「賃金台帳」と「簡易源泉徴収簿」が印刷できる。 特に簡易源泉徴収簿は、一番最初の全社の合計表が印刷される。この表では１月から６月までの半年計及び７月から１２月までの半年計、 賞与の計、支給人員、年間合計が計算されている。
源泉所得税の納期の特例用の納付書を記入することを意識したつくりとなっている。
19年税制改正で予定されている主なポイントを記載していきます。この記事は主に中小企業庁「中小企業関係税制改正概要」 及び自民党「税制改正大綱」 によっています。まだ法律として成立したものではありません。
減価償却制度の改正概要
前回の続き。 平成18年から導入された特殊支配同族会社の役員給与損金算入制度で、適用除外（この制度が適用されない）の基準の変更される。
社長の経理ナビの自己流解説を始めてみようと思います。 最初にお断りですが、このソフトを使う当事務所のお客様を「読み手」として意識した記事です。メーカーサポートとは無関係であり、 私が実際に使ってみた結果を記事にしております。資金管理ソフト、収支管理ソフトというこれまでにないソフトなので、期待とともに、 何にどう使う、を考えながら日々更新していきます。カテゴリもいくつか作成しました。
ビズソフト会計や社長の経理ナビには「検索キー」というものがある。会計であれば勘定科目、補助科目、仕訳や辞書のライブラリ（辞書） に振ることができる。社長の経理ナビでは得意先、仕入先、従業員などの台帳（マスター）に振ることができる。 この使い方がソフトの使い勝手を決定するといってもよい。
Groove （グルーヴ）を使い始めてほぼ半年。現在ワークスペースの数を数えたら60を超えていた。 仕事関係もあればそうでないものもある（初めて読まれる方はこちらを参照してください）。 一言で感想といえば「これは画期的なソフトだ」「仕事のやり方、そのものを変えてしまう」である。 実際にどうなるかということは体験してもらうのが一番早い。
一番最初に試してみたのが事務所内での利用である。使ってみて、即、日程表はGrooveに移行した。 すぐに使えるのがファイルツール、予定表ツール、ディスカッションツールである。
左側にあるのがナビゲーションバーで、会計でも社長の経理ナビにもついている。 これを表示させておくと必要メニューがワンリックで開き便利。ところがどうしたわけか、ノートPCで会計を使っていたら、 あるときから上に表示されるようになって、なんとなく使いにくい。マニュアルをみてみて、納得。バーをダブルクリックすると時計回りに上、 右、下、左と回るのだ。私のお勧めは「会計」は下、「経理ナビ」は左。試してみてください。
社長の経理ナビの請求書機能の概要を理解しておこう。これで請求書を作成すると、次のことが自動的に終わっている。
１、取引一覧表に「売上」データが登録される
２、取引一覧表の「回収」データが登録される
３、収支予定表の「売上」と「回収」が登録され収支計算が行われる
４、取引カレンダーの売上期日と回収期日に登録される
５、登録した回収期日が到来すると「期限が過ぎた回収」として取引一覧表が表示される
社長の経理ナビについて、いくつか質問がきていますので順次記載していきます。まずは請求書。請求書を作成するには「いきなり」
方式と「準備周到方式」があります。どちらも結果は同じです。
「いきなり」方式は、ワープロやエクセル等で請求書を作成すつのと同様に請求書を発行するとき、「得意先」や「商品名」「金額」
などを記載します。しかしワープロと違うのは各項目を入力すると自動的に得意先台帳、銀行台帳、従業員台帳、商品台帳が登録されることです。
次回からはこれらの登録された項目をプルダウンメニューで選ぶことができます。請求書を作成するには日常メニューの「請求書」を選びます。
カラの請求書が出てきますから必要項目をワープロで記載するように入力します。「得意先名」というボックスの横の「+」
プラスボタンがあります。ここをクリックすると得意先登録メニューがでてくるのでここに記載します。この「+」
ボタンの機能は他の項目でも同様です。ここで注意が必要なのは二重登録です。まず、
得意先名ボックスをクリックして開き既に登録されていないか確認してください。検索キーの振り忘れなどが二重登録の原因となります。
ここで登録した「担当者名」は給与明細の発行にそのまま使えます。
「準備周到方式」ではあらかじめ得意先先台帳や商品台帳を作成しておきます。この場合は設定メニューで得意先設定、
商品設定等を行っておきます。しかし、ワープロ等で作成していたものから経理ナビに切り替える移行期に、
あまり準備周到にと考えるといつまでも移行できません。いつも請求書を発行している得意先だけ登録しておいて、
すぐに経理ナビで請求書発行をしたほうがよいと思います。「商品名」
については表記を統一するという必要があれば商品台帳を登録しておいたほうがよいと思います。また、
商品と単価との関連付けができるのであれば、単価の入力が不要となりますので。個々の状況によるでしょう。
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１月26日第五回のGroove研究会を行った。Groove研究会といっても、Grooveに興味があり、 これを使うためのノウハウ等を勉強し相互交流を目的とする少人数の研究会である。これまでの申し合わせでは、 中小企業に視点をおいたGrooveを使った業務の効率化、あり方等の研究、普及であって、 会自体の活動はビジネスを目的としないなどである。
第五回研究会では、実際にGrooveを使って、税理士事務所と顧問先企業が会計ソフトを共有した場合を想定して「実演」してみた。 今回は税理士業界誌紙の記者３名が参加してくれた。
販売管理ソフトなどを使っており場合「社長の経理ナビ」の請求書は使わないという場合もある。 販売管理で在庫管理までやっている場合社長の経理ナビの請求書機能では確かに間に合わない。しかし、この場合でも収支管理ソフト、 資金繰り予測ソフトとして使うことができる。このソフトは請求書の作成、保存機能が欲しい人にとっては、まず請求書ソフトであり、二次的 （ついでにというか自動的に）に回収予定や資金収支予測に使えるということになるが、 使用目的が収支管理であれば逆に請求書機能は付録である。
今回は販売管理ソフト等を使っている場合を考えてみる。この場合に利用目的は「収支管理」と「資金予測」である。 請求書は別個に作成され発行されていいるのであるから、この場合は、請求書の発行データを入力すればよい。その項目は「相手先」「請求日」 「金額」「回収予定日」である。入力方法は取引カレンダーの請求日をクリックして「売上・回収取引の入力」で入れるか「取引一覧表」 から新規取引を選んで登録する。その他にも「収支予定表」から「実績」を選んで入力する方法もある。これで「売掛金の発生」（請求）と、 「売掛金の消滅」（回収）という二本の取引が登録され収支予定表で収支の計算が行われる。
取引先が多数あり、個別の回収管理は不要という場合もあろう。この場合は売掛債権を回収期日別にグルーピングして管理するという方法もある。 この場合は「得意先名」を「翌月末入金売上」とか「翌々月10日入金売上」 という名称を作成してしまえばよい。これで個別に入力する必要はなくなる。