税理士向け月刊誌「税理」7月号が「経営者の引退と税務・経営プランニング」という特集を組んでおり、興味深く読んだ。
会社は、始めるより「たたむ」のが難しい。考えてみれば当たり前だが、始めるときは「サラ」である。改めて「経営計画」など言われなくとも、なにがしかのものは、どこの会社にもあるはずだ。
ところが、会社を「たたむ」となれば、負債もあり、様々な「垢」もついている。垢では、たとえが悪いかもしれないが、やめるにやめられない人間関係、その最たるものが従業員であり、取引先である。また、逆に味のある「苔」もつく。これは、よき人間関係であり、貫禄、キャリア、信頼。
事業をやめ、会社を解散する場合だけでなく、自然人である経営者は、いずれ引退の時期が来る。
事業の廃止、会社解散、事業譲渡、代表者交代これらは、いずれも専門家にとって、設立以上に、はるかに、やっかいな問題だ。様々知識や経験が要求される分野だ。
「会社設立相談」という看板は、よく目にするが「解散、事業廃止相談」という看板は目にしたことがない。
経営者の引退には、様々なパターンがある。事業を次世代親族に譲る、従業員に譲る、同業者に譲る、あるいは、完全に清算するなどである。さらには、一部を残し一部を清算するなどなど。文字通り百者は百様である。
引退後の経営者の生活、年金、退職金、株の譲渡、営業譲渡の対価などなども、検討しなければならない。