今日（平成22年10月1日）からタバコが値上げとなりました。たばこ税の増税によるものです。いっせいにテレビや新聞が報道しています。
税の話題に限りませんが、いつも不思議に思うのは、実施されると（または直前で）急に報道されることが多い（と思う）ことです。
「そんなの知らなかった」ということが多すぎるのも報道の責任ではないでしょうか。今までのテレビは、知りたいことを伝えていない、このあたりに「池上さんの学べるニュース」が、人気がある理由があるような気がします。
話題がそれましたが、たばこと同様、平成22年税制改正の項目で、多くの人に関係するのが所得税の「扶養控除」の改正です。
内容は「平成23年から16歳未満の扶養控除が廃止され特定扶養親族のうち19歳未満の上乗せ部分が廃止」されます。
これでは、何のことか一般の方には全く分かりません。
いつから
平成23年1月から
平成23年1月分から給与所得の源泉徴収税額表が変わります。
関係ある人
次の人は源泉徴収税額が変わります。
16歳未満（ゼロ歳から満15歳）までの扶養親族(子ども)がいる人
16歳から19歳未満（高校生の相当）までの扶養親族がいる人
それと、もちろん、給与計算を担当している人
どう変わるか
16歳未満の扶養控除は廃止されます。
高校生相当の扶養控除は、従来「特定扶養親族」として上乗せ部分がありましたが、この上乗せ部分が廃止されます。
どのくらいの影響か
扶養控除は年間で38万円です。この金額に税率を掛けた金額だけ増税となります。
税率は５％から40％まで6段階ですが、一番多くの人が適用される税率は10％だと思いますから、年間増税額は子ども一人の方で3万8千円です。毎月の給料袋（今時は明細だけかもしれませんが）に換算すると、3100円ほど手取りが減ります。
住民税は平成24年6月から、ほぼ同額増えます。
高校生相当の扶養親族（特定扶養親族）の上乗せ分控除は年末調整で行われますので、1月からの給与計算には関係ありません。
23年の年末調整時に控除額で25万、年間の税額で2万5千円（税率10％の人で）増税となり、この分年末調整の戻り（還付）が減ることになります。
16歳未満の扶養控除については「子ども手当」、高校生相当の特定扶養親族上乗せ分は、「高校授業料無償化」で手当されます。
これが「所得控除から手当へ」という政策転換です。
給料明細をみて手取りが減ったら、「こういうわけか」と思ってください。また、給与を払う立場の人は、一言、理由が説明できるといいですね。