いずれもデータコンバートを伴う更新です。

次の手順でプログラムの更新、及びデータコンバートを行ってください。

プログラムを起動すると、「更新プログラムがある」旨のメッセージがでます。

必ず「はい」を押してください。

プログラムのダウンロードが始まりますので多少時間がかかります。

次にプログラムのインストール画面になりますので、インストールしてください。

ここで、新規データ作成画面になりますから、プログラムを一旦終了してください。

再度、自社データをダブルクリックしてプログラムを起動すると、「これは旧バージョンのデータです」と表示され、データ更新をうながすメッセージが出ます。

これも必ず「はい」を押してください。

これは短時間で終了します。

上記のプログラム更新が、うまくいなかい場合は、セキュリティソフトが動いている可能性があります。

アクセスを「許可」してください。

私が使っている、あるアーキテクチャー（構造・仕組み）では、グループで情報が共有されることになっている。

これまでたいした問題もなく、当然そうなっているものと信じ込んでいた。

ところが、未だに原因不明ながら、私のPCにだけ、来るべき情報が入っていなかった。その他は正常に動いているので、このようなことが起きていることには気がつかない。

アーキテクチャーが常に正常であり、プログラムにバグがないことを前提にしていると、とんでもない誤解を生む元となる。幸い今回は、一日で気がついたので、たいしたことにはならなかった。

岩波新書に「デジタル社会はなぜ生きにくいか」という本があり、その中で、デジタル社会を生きる心構えといて「半分信用し半分信用しない」とあったが、今になって思い出した。

税の話題に限りませんが、いつも不思議に思うのは、実施されると（または直前で）急に報道されることが多い（と思う）ことです。

「そんなの知らなかった」ということが多すぎるのも報道の責任ではないでしょうか。今までのテレビは、知りたいことを伝えていない、このあたりに「池上さんの学べるニュース」が、人気がある理由があるような気がします。

話題がそれましたが、たばこと同様、平成22年税制改正の項目で、多くの人に関係するのが所得税の「扶養控除」の改正です。

内容は「平成23年から16歳未満の扶養控除が廃止され特定扶養親族のうち19歳未満の上乗せ部分が廃止」されます。

これでは、何のことか一般の方には全く分かりません。

いつから

平成23年1月から

平成23年1月分から給与所得の源泉徴収税額表が変わります。

関係ある人

次の人は源泉徴収税額が変わります。

16歳未満（ゼロ歳から満15歳）までの扶養親族(子ども)がいる人

16歳から19歳未満（高校生の相当）までの扶養親族がいる人

それと、もちろん、給与計算を担当している人

どう変わるか

16歳未満の扶養控除は廃止されます。

高校生相当の扶養控除は、従来「特定扶養親族」として上乗せ部分がありましたが、この上乗せ部分が廃止されます。

どのくらいの影響か

扶養控除は年間で38万円です。この金額に税率を掛けた金額だけ増税となります。

税率は５％から40％まで6段階ですが、一番多くの人が適用される税率は10％だと思いますから、年間増税額は子ども一人の方で3万8千円です。毎月の給料袋（今時は明細だけかもしれませんが）に換算すると、3100円ほど手取りが減ります。

住民税は平成24年6月から、ほぼ同額増えます。

高校生相当の扶養親族（特定扶養親族）の上乗せ分控除は年末調整で行われますので、1月からの給与計算には関係ありません。

23年の年末調整時に控除額で25万、年間の税額で2万5千円（税率10％の人で）増税となり、この分年末調整の戻り（還付）が減ることになります。

16歳未満の扶養控除については「子ども手当」、高校生相当の特定扶養親族上乗せ分は、「高校授業料無償化」で手当されます。

これが「所得控除から手当へ」という政策転換です。

給料明細をみて手取りが減ったら、「こういうわけか」と思ってください。また、給与を払う立場の人は、一言、理由が説明できるといいですね。

これも税制改正大綱に登場する言葉ですが、政権交代によって登場したというわけではなく、自公連立政権時代の「骨太の方針2008」「平成20年政府税制調査会答申」から検討されていますから、継続した政策ということになります。

給付付き税額控除とはどのようなものかというと、キチンとした定義はなく、論者により様々と思いますが、概ね次のようなものです。

現在の所得税の計算構造では、所得から所得控除を差し引き、この結果に税率を乗じて所得税額を計算します。

実際はもっと複雑ですが、所得とは収入から経費を差し引いたもの、事業では「儲け」、給与では給料賞与の総額から「給与所得控除」を差し引いたものです。給与所得控除は最低で年間65万で給与の金額が増えればふれるほど増えていきます。

所得控除とは基礎控除、扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など、所得から差し引く金額のことで、基礎控除、扶養控除（一人あたり）、配偶者控除はいずれも年間38万円です。

（１）収入－経費(給与所得控除)＝所得

（２）所得－所得控除＝課税所得

課税所得に税率を掛けて税額を計算します。

この計算式（２）の答えがマイナスとなると結果はゼロとします。

これでは、所得控除が課税所得より少ない人は所得控除分を引ききれないこととなります。これは低所得者に不利という指摘は一理あります。

この計算結果のマイナス分に税率を掛けて税額とすれば、税金が返ってくることになります。これを「負の所得税」と呼ぶ人もいるようです。

税制改正大綱などで検討されている方式は、上記と違い、所得控除をできるだけ廃止して、税額控除に置き換えることのようです。

（１）収入－経費＝所得

で、税率を掛けて税額を算出します。

（２）税額－税額控除＝納付（還付）税額

上記では計算式（２）の答えがプラスであれば税金を納め、マイナスであれば戻るということになります。

実際は、もっと複雑になるでしょうが、給付付き税額控除とは上記のようなものです。

この制度が本当に実施されるのかというと、実はこの考え方の一部がすでに導入されています。これが「子ども手当」です。子ども手当の実施に伴い平成23年分の所得税から子ども手当の支給対象となる扶養親族（子ども）の扶養控除が廃止されます。

どういう文脈で出てくるかというと、今後酒税のあり方である。「類似の酒類については、基本的に致酔性の観点からアルコール度数に着目した税制とすることを検討します。」とある。

どうも、酔っぱらうことは良くないことで、良くないことには税金をかけるというのが、この税制大綱の考えのようだ。

この数行前に「たばこ・酒税は－省略－これまで安易な財源確保として用いられてきました。－省略－このようなあり方は望ましいものではありません。」と酒飲み、愛煙家が喜びそうな言葉がある。

ところが、この後が「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するために、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。」である。結果として、この10月1日から1本あたり5円程度の値上げとなる。

要点をまとめると、これまでは安易な財源策として、酒税・たばこ税を位置づけてきたが、これからは「国民の健康」という視点から酒税・たばこ税を位置づけるということのようだ。

どうもこれは、しっくりこない。財源策を考えるのは国家の役割であり、むしろ「安易な財源策」のほうがしっくりくる。

家族に「飲み過ぎはよくない」とか「タバコはやめて」といわれるのとは、わけが違う。

本人負担分（給与控除）は、

これまでの７８．５２／１０００から８０．２９／１０００となります。

詳細は下記日本年金機構のページでご確認ください。

http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index6.html

ビズソフト「ツカエル経理」で控除額の自動計算を行っている場合は設定が必要です。

9月分の厚生年金を控除する給与計算を行う前に設定してください。

設定は「給与明細」作成を開き「給与規定」画面で行ってください。

しかし、以前から不満に思うのは、様々な拡張機能満載している市販の中小向け会計ソフトが、マルチ通貨を無視していることだ。ここは、何とかならないものであろうか。

マルチカレンシー対応といっても、外貨で入力した数字から円貨の仕訳データを自動生成するような本格的なものでなくともよい。外国通貨（預金）、外貨建債権、外貨建債務を、外貨表示のまま入力しておける帳簿があれば便利である。仕訳データは、この記載を基に手計算で換算して入力することになるが、処理済みのものとそうでないもののチェック欄、処理日付、換算レート欄などがあれば十分である。

なお、ビズソフトの「ツカエル会計」には「関連ファイル管理」という機能があるので、表計算ソフトで、外貨帳簿を作成しておけば、上記と同等の管理は可能である。

あらかじめ、EXCEL等で外貨預金帳を作成し任意の場所に保存

ツカエル経理のツールメニューの「関連ファイル管理」で、上記ファイルを登録

作業ファイルに登録された外貨預金帳はここから起動できる

調べてみると、清算所得に対する課税が始まったのが大正9年であり、それ以来の大改正ということになる。

どこが変わって、どう影響するかであるが、改正前は「清算所得」は、通常の法人税と違い、「財産法」によって所得計算がされていたが、清算所得課税廃止によって、解散後も「損益法」によって所得計算を行うこととなった。

会社は負債（借金）が残っていては、清算できないので、これまで小規模の会社では、代表者からの借入金等は放棄してもらい、解散した例も多いと思われる。従来「清算所得」の計算では、負債がなくなっても特に財産が増えたわけではないので、清算所得があるものとはされなかった。

ところが、改正後の「損益法」では、この放棄してもらった分は「雑収入」となり、所得となる。つまりは、税金の対象となるということだ。「そんなバカな」と思っても、清算所得課税廃止とは、こういうことである。

とは言っても、残余財産がゼロの場合、つまり債権を回収し、資産を売却し、負債を支払って何も残りがない場合は、「期限切れ欠損金の損金算入」という制度ができたので、従来と変わらず、所得は発生しない。

しかし、「期限切れ欠損金の損金算入」が、認められるのは「残余財産がないと見込まれるとき」（法人税法59条3項）に限られる。「残余財産がない」とは、「当該事業年度終了の時において債務超過の状態」（新法人税法基本通達12-3-8）とされているので、少しでも株主に払い戻す原資が残る場合は、残余財産があることになり、適用されない。

この新法人税法が適用されるのは、平成22年10月1日からであり、事情によっては、9月中に解散したほうがよい。なお、通常、会社は株主総会の決議により解散し、清算事務を行うため、清算人を選任する。解散後に、清算事務を行うのであり、解散と清算は違う。9月中に清算を終える（結了）必要はないので、まだ十分間に合う。

しかし、最近は「在職老齢年金」の知識無しには、うっかり決められない。年金のことを考慮しないと、給与の金額によっては、年金が支給停止となってしまうからだ。

注意が必要なのは「70歳になれば満額年金を受給できる」という誤った知識である。これは、平成19年3月までのことであり、現在は昭和12年4月2日以後に生まれた方は、70歳をすぎても、65歳と同様の扱いになっている。

では、いくらの給料なら、どれだけ支給停止となるかというと、おいそれと計算できない。ネットでちょっと調べてといった素人判断は禁物である。

年金手帳を準備して、社会保険労務士に相談した方がよい。

＜社会保険庁、在職老齢年金の解説は下記＞

http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

会社は、始めるより「たたむ」のが難しい。考えてみれば当たり前だが、始めるときは「サラ」である。改めて「経営計画」など言われなくとも、なにがしかのものは、どこの会社にもあるはずだ。

ところが、会社を「たたむ」となれば、負債もあり、様々な「垢」もついている。垢では、たとえが悪いかもしれないが、やめるにやめられない人間関係、その最たるものが従業員であり、取引先である。また、逆に味のある「苔」もつく。これは、よき人間関係であり、貫禄、キャリア、信頼。

事業をやめ、会社を解散する場合だけでなく、自然人である経営者は、いずれ引退の時期が来る。

事業の廃止、会社解散、事業譲渡、代表者交代これらは、いずれも専門家にとって、設立以上に、はるかに、やっかいな問題だ。様々知識や経験が要求される分野だ。

「会社設立相談」という看板は、よく目にするが「解散、事業廃止相談」という看板は目にしたことがない。

経営者の引退には、様々なパターンがある。事業を次世代親族に譲る、従業員に譲る、同業者に譲る、あるいは、完全に清算するなどである。さらには、一部を残し一部を清算するなどなど。文字通り百者は百様である。

引退後の経営者の生活、年金、退職金、株の譲渡、営業譲渡の対価などなども、検討しなければならない。

多少なりとも「役立つ記事を」と思って始めたBlogだが、まとまったものをと気負うと、そう書けるものでもない。

情報のあふれる中で、このBlogの想定読者数5人以内、それも、日頃お世話になっている方々、友人、知人。

こう考えると、私の職業生活上で、気がついたことを綴ってみるのも意味のあることかもしれない。

いずれタイトルも変更するとして、不定期で書いていきますので、よろしくおねがいします。

12月4日からビズソフト会計が「ツカエル会計」に、経理ナビが「ツカエル経理」と商品名が変わり、 更新版のダウンロードが始まりました。

12月4日以  後、プログラムを起動すると「更新プログラムがある旨の」メッセージがでますので、 ダウンロードしてください。

「はい」を押すとプログラムのダウンロードが始まり、インストールウイザード画面になります。 通信速度によっては多少時間がかかります。

名称が「ツカエル会計2009」となっています。このまま「次へ」を押してインストールしてください。

これで最新版に変わります。

インストールが終わると新規ファイルの作成画面がでると思います。

一旦終了して、再度、データをダブルクリックしてください。

データコンバート促すメッセージが出ます。

ここでも「はい」を押すとデータコンバートが終了して、いつも通り作業ができます。

経理ナビも全く同じです。

「ツカエル経理」となります。

一括入力についても解説しておりますのでご利用ください。

なお、現在経理ナビはServicePack1のダウンロード開始されておりますが、 このテキストはServicePack1導入以前の画面ショットを使っております。

時間のあるときに改訂します。

7月11日からビズソフト会計、ビズソフト経理ナビ、いずれもSerVICE PACK1の提供が開始されました。

かなり多くの機能追加があるようです。

7月11日以後プログラムを起動すると、更新プログラムがあるとのメッセージがでます。

必ず、更新してください。

更新が終わると「データコンバート」を促すメッセージがでますから、これも行ってください。

下記記事などをご参照ください。

http://www.abetakayuki.jp/blog/2007/11/post_69.html

http://www.abe-jimusyo.jp/navi/index.html

ユーザーである事務所のお客さんから、一番質問が多かったのが「仕訳書出」です。

このマニュアルは阿部事務所のお客様であるユーザーと阿部事務所の思考・試行の成果です。

ご協力に感謝します。

もう一つのテキストは「経理ナビを使った会計データの入力」です。当たり前のことですが、会計ソフトに仕訳書出するためには、 書き出すためのデータがあることが前提です。これは、経理ナビでデータ入力をする場合の基本的なテキストです。

併せてご利用ください。